日本語教育研究会(3月12日) 開催レポート
 文化庁と法務省から講師を招き、最新動向を報告
 30年度は日本語教師養成プログラムに対する文化庁の助成事業も

日時:平成30年3月12日 月曜日 15時~16時30分
 会場:アルカディア市ヶ谷 私学会館
会場の様子
 この日、理事会・総会に続いて開催された日本語教育研究会には、役員、会員校のほか、未入会の日本語学校関係者などを含め、合わせて46名が参加しました。
 講師の一人目は文化庁文化部国語課の小松圭二日本語教育専門官。文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で取りまとめられたばかりの「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」と題する提言について、資料をもとに説明がなされました。この報告では、日本語教育人材をその役割と段階ごとに区分けした上で、それぞれにおいて必要とされる日本語教育人材としての資質・能力が整理され、さらに人材の養成・研修のための教育内容及びモデルカリキュラムを提示しています。小松専門官は、このうち日本語学校における「日本語教師」や主任教員レベルに相当する「日本語教育コーディネーター」に焦点をあてて説明を行いました。こうした教育内容やモデルカリキュラムの普及を図るため、平成30年度には『日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業』として2千800万円の予算が計上され、文化庁では「日本語教育人材の養成プログラムの開発・実施」もしくは「現職者研修カリキュラム・プログラムの開発・実施」に取り組む学校・機関の募集を3月下旬頃から開始する予定としています。
 続いて、法務省入国管理局入国在留課の杉本律子法務専門官が登壇し、留学生の入国・在留管理について、最新のデータを紹介しながら現状を解説しました。そのなかで杉本氏は、「平成9年と比べ在留の留学生数は3倍に増えているが、不法残留者は6分の1に減少している。しかしここ数年再び増える傾向もあり、日本語学校においては改めて適正な運営をお願いしたい」として、新たな告示基準の再確認や在籍管理の徹底、とくにアルバイトの上限時間の厳守、また就労ビザ取得の際の留意点などについて、事例を挙げながら説明しました。